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登山中の事故

約7700万円の損害が認められた県立高校2年生男子のケース

県立高校2年生男子

  • 死亡

認容額

被害生徒父 2550万7376円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:3835万7376円)
被害生徒母 2550万7376円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:3835万7376円)

事案

被害生徒は、県立高校2年生で山岳部に所属し、夏山登山合宿に参加した。
登山の4日目、下山直後から被害生徒のペースがかなり遅くなり、歩行が極端に遅くなった。下山によって被害生徒の体力は著しく消耗し、容態は悪化し、全く脈略のない言葉を発したりしていた。被害生徒は自ら座り込み、動けなくなり、同所で被害生徒を寝かせた。被害生徒は高熱状態であり、体温を下げるため部員らに指示して被害生徒の額や首回りや脇の下をタオルで冷やすなどの冷却措置を行った。
5日目、下山に出発するも、出発後10分も経過しないうちに、被害生徒は歩行できなくなった。教諭らはこのまま下山するのは困難であると判断し、警察にヘリコプターでの救助を依頼した。しかし、ヘリコプターに収容されて病院に搬送されて治療を受けたが死亡が確認された。直接の死亡原因は熱射病によるショック死であり、脱水と高体温によるものであった。
そこで、被害生徒の両親が、教諭らの過失により生じたものであるとして県に対して国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求を行った。

判決

教諭らは、現場で数時間冷却措置を行ったにとどまり、教諭が医師の判断を仰ぐために一旦は出発するも、これを断念して引き返し、結局医療機関に搬送するための措置をとらなかったのであって、さらにはその後被害生徒に対する冷却措置などの応急措置も十分でないまま、翌5日目朝までほとんど何らの効果的な措置をとらなかったのであるから、教諭らは注意義務に違反したとして県に損害賠償責任を認めた。
(浦和地判平成12年3月15日(平成9年(ワ)第1162号))

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