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溺水事故

約6000万円の損害が認められた国立高校2年生女子のケース

国立高校2年生女子

  • 死亡

認容額

被害生徒父 1916万1064円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:2966万1064円)
被害生徒母 1916万1064円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:2966万1064円)

事案

被害生徒は、国立大学附属高校に在籍し水泳授業に参加していた。水泳授業中に潜水をしていたところ、プール内で仮死状態に至った。教諭は、被害生徒が一向に動かないことを見て、異常を察知し、他の生徒たちに手伝わせながら被害生徒を水から引き上げ、救急病院に搬送されたが、既に10分以上にわたり無酸素ないし低酸素、虚血状態にあったため高度の心筋障害を負っており、その後も脳症で経過し、死亡した。
そこで、被害生徒の父母は、担当教諭らの注意義務違反により死亡事故が引き起こされたものであるとして、在学関係に基づく安全配慮義務違反ないし国家賠償法1条1項に基づき国に対して損害賠償請求を行った。

判決

教諭は、潜水の自由練習をさせるにあたって、潜水者と監視者のマンツーマンの形態でこれを行わせたり、あるいは、コースを限定してこれを行わせる等の監視体制は一切採用しておらず、グループ内の相互監視体制をとっていたにすぎないことになる。しかしながら、このような監視体制は、潜水の危険性を生徒のみならず教諭すら十分に認識しないままに授業を実施していた本件のような状況にあっては、極めてずさんというべきであり、潜水授業を実施するについて必要な何らの監視体制も採っていないに等しいと評価せざるを得ない。潜水の危険性に鑑みれば、自由練習であると否とを問わず、教諭は、潜水の危険性を十分考慮した安全配慮の措置を採るべきであったといわなければならない。ところが、教諭は、自由練習においては、何らの安全配慮も採らずにいたために、被害生徒の異常事態を授業終了間際の集合の指示時まで発見できなかったものであるといわざるをえず、水泳授業を実施する教諭としての生徒に対する安全配慮義務に違反していたというべきとして、国に対する損害賠償責任を認めた。
(大阪地判平成13年3月26日(平成9年(ワ)第4485号))

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