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マット運動中の事故

約1億1700万円の損害が認められた公立高校2年生男子のケース

公立高校2年生男子

  • 頸髄損傷の障害
  • 歩行障害
  • 筋力低下に伴う右上肢及び両下肢の著しい機能障害
  • 膀胱・直腸障害により排便・排尿が困難となり排尿はカテーテル、排便は下剤を用いなければならなくなった
  • 障害の程度は自動車損害賠償保障法施行令2条別表第2級に相当するとされた

認容額

被害児童 7768万5988円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:1億1296万9980円)
※過失相殺後
被害生徒父 200万円
被害生徒母 200万円

事案

公立高校2年生に在籍し、体育の正課としてマット運動の授業を受けた。被害生徒は、運動能力が高く、マット運動についてはクラスで、一、二を争う技量を有していた。被害生徒は、側方倒立回転跳び・ひねり後方向き直立から連続して後転跳びを行う技を試みたものの、バランスを崩して、マットに後頭部から落下し、頚部を強打するとともに、首の曲がった状態で仰向けのままセーフティマットに倒れ、重篤な障害を負った。
そこで、被害生徒は、指導担当教師である教諭に過失があったとして国家賠償法1条に基づき地方公共団体に対して損害賠償請求を行った。

判決

教諭は、被害生徒を始めとする生徒らに、授業で履修する科目として掲げられた四点種目の練習方法として、これを連続技として練習すること自体が授業の範囲外であり、行うべきではないことを周知徹底することをしなかった。
また、教諭は被害生徒らのセーフティマットを移動した行動に全く気づいていなかったことからすれば、教諭の監視が十分に及んでいたとは到底言い難い、として教諭には、生徒に対する指示および監視義務を怠った過失があるとして損害賠償責任を認めた。
一方で、被害生徒には、年齢相応の分別と知識経験が備わっているにもかかわらず、自己の力量を過信するあまり、教諭の指示を仰ぐことなく、限界の挑戦のような危険な練習に及んだ点を過失相殺の事由として重視して、被害生徒に生じた損害の4割の過失相殺を認めた。
(札幌地判平成13年5月25日(平成10年(ワ)第2035号))

約2億130万円の損害が認められた市立中学1年男子のケース

市立中学1年男子

  • 頸髄損傷・頸椎脱臼骨折の傷害
  • 第6頸髄節残存レベルでの完全麻痺となり、両上下肢および体幹の運動および知覚障害・自律神経障害による体温調整障害ならびに神経因性膀胱および直腸障害の後遺障害

認容額

被害児童 1億6077万8896円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:2億130万9408円)
被害生徒父 330万円
被害生徒母 330万円

事案

被害生徒は、市立中学1年の保険体育の授業において、マット運動に参加した。柔道の授業の受け身への導入の一環として行われた。被害生徒は、小学校に入学したころからマット運動をすることが怖くてできなかった。そのため、被害生徒は、一度も倒立および前転を含むマット運動をしたことがなく、倒立も前転もできたこともなく、また、倒立の練習をしたこともなかった。被害生徒は、倒立前転をするのが怖かったため、往路において倒立前転をせずに歩いた。しかし、被害生徒は、他の仲のよい生徒が上手く倒立前転をしているのを見て、自分も出来そうだと思って、やってみようと考え、復路において、倒立前転を試み、倒立したものの、恐怖心から前転動作に移ることができないまま、倒立した状態から両肘が曲がり、頭頂部を畳に打ち付けて床に倒れ、重篤な障害を負った。
そこで、被害生徒およびその父母は、市に対して国家賠償法1条に基づく損害賠償請求を行った。

判決

教諭は、本件事故当時の状況において、被害生徒に対し単に「無理にやらなくてもいい」との一般的、抽象的な指導をしていただけでは足りず、本件事故の発生を防止するため、より具体的な措置を講じないのであれば、安全対策としては十分なものということはできない。教諭には、本件事故当時、被害生徒に倒立前転をさせてはならない注意義務を負っていたと認められる。にもかかわらず、教諭は、特段の措置を講ずることなく漫然と、被害生徒を倒立前転をするべき列に並ばせていたから、倒立前転をさせてはならない注意義務に違反した過失があるとして、市に対して損害賠償責任を認めた。
(那覇地判沖縄支部平成21年3月19日(平成20年(ワ)第94号))

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