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集団食中毒(O157など)による事故

約6600万円の損害が認められた市立小学校6年生女子のケース

市立小学校6年生女子

  • 死亡

認容額

被害児童父 2268万9676円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:3318万9676円)
被害児童母 2268万9676円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:3318万9676円)

事案

小学校6年生の児童が学校給食を食べたところ、3日後に発熱の症状が出始めた。発症後6日後に容態が急変し、7日後にHUS(溶血性尿毒症症候群)による脳内出血により意識不明となり、その後敗血症により死亡した。市立の小学校の多数の児童が、下痢・血便を主症状として病院を受診するなど、集団食中毒が発生し、有症者の便からはO157が検出された。被害児童もO157に罹患し死亡したことが認められた。
そこで、被害児童の両親は、市に対して給食を加熱処理してなかった過失があるとして、市に対して国家賠償法1条等に基づき損害賠償請求等を行った。

判決

学校給食は、児童側にこれを食べない自由が事実上なく、献立についても選択の余地がないこと等から学校給食には極めて高度な安全性が求められ、食中毒を始めとする事故が起きれば、給食提供者の過失が強く推定されるとして、市に損害賠償責任を認めた。
(大阪地堺支部判平成11年9月10日(平成9年(ワ)第28号))

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