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旅行中の水難事故

約4000万円の損害が認められた市立高校3年生男子のケース

市立高校3年生男子

  • 死亡

認容額

被害生徒父 410万6927円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:1960万6927円)
被害生徒母 410万6927円(既払金控除後)
(既払金控除前の認容された損害額合計:1960万6927円)
※過失相殺後

事案

被害生徒は、市立高校の3年生として沖縄への修学旅行に参加した。波照間島でニシ浜の海に入る予定であった。昼食後、各自でニシ浜へ移動することとされていたが、被害生徒らは、ニシ浜の浜辺ではなく、ニシ浜の東側に設置された護岸堤防に着いた。そこから本来遊泳予定であった浜辺まで200メートル離れていた。被害生徒は、ニシ浜の教諭らの元に集合している生徒らの様子を確認できたが、「プライベートビーチみたいだ」として護岸堤防を越えて海に入った。砂浜から40メートルほど進むととたんに足が着かなくなったため、戻ろうとしたものの流れが強くて砂浜へ進むことができず、沖側に流され、被害生徒はパニックに陥りおぼれて死亡した。沖縄県においては、珊瑚礁の切れ目で発生するリーフカレントという強い流れによる死亡事故が発生していた。被害生徒はリーフカレントで沖へ流された可能性がある。
そこで、被害生徒の両親が市に対して国家賠償法1条に基づき損害賠償請求を行った。

判決

教諭には、海に入ることが予定されていた浜辺及びその周辺に関し、現地に問い合わせるなどして危険箇所の有無及び注意点等の情報を入手した上、これに基づく十分な実地調査を行う義務があった。そして、これを行えば教諭は、ニシ浜の一角にリーフカレントが発生しやすい危険な場所である本件現場が存在することを把握することができ、かつ、教諭はこれに基づき、生徒に対する注意喚起をすべき義務があった。一般的な高校三年生に期待される判断能力等を前提としても、教諭は、事前調査義務及び注意喚起義務を免れない。
もっとも、被害生徒は、教諭の指示に反し、かつ、指示された目的地および活動場所でないことを認識しながら海に入っており、また泳ぐことが苦手であった。これらの事情からすれば、生徒の年齢および学年に相応して備わっていることが期待される判断能力等に照らしてかなり軽率な面があったことは否定できず、これが事故の一因となったとして、4割の過失割合を認めた。
(横浜地判平成23年5月13日(平成21年(ワ)第2121号))

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