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国公立学校の法的責任

教師個人の法的責任

学校の法的責任

学校の施設(営造物)の欠陥による損害・死亡

損害賠償請求が可能な場合

国公立学校で学校の施設(営造物)の欠陥により損害・死亡事故が発生した場合は、国または公共団体を相手方として損害賠償請求をすることが考えられます。
国公立学校は国または公共団体によって運営されています。そして、国または公共団体は、「公の営造物」の設置または管理に「瑕疵」があったことにより事故が発生した場合に損害賠償責任を負います(国家賠償法2条1項)。したがって、国公立学校で発生した事故は、国または公共団体に法的責任が発生することとなります。

土地の工作物とは

「公の営造物」とは、国または公共団体により直接に公の目的に供されている有体物をいい、不動産のみでなく動産も含むとされています。この点で私立学校の場合の「土地の工作物」に限定される損害賠償責任よりも適用範囲は広くなります。
具体的には、「土地の工作物」に加えて、公立中学校の授業で使用される電気かんな、水泳で使用される移動式飛び込み台などの動産も「公の営造物」にあたるとされています。

瑕疵があると判断される場合

「瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうとされ、安全性が客観的に欠いていれば、無過失に責任を負うものとされています。もっとも、管理者のなすべき管理行為について対策をとることが事実上不可能であった場合は「瑕疵」にあたらないとされており、無過失責任だとしても不可抗力は除外されるものと考えられています。
具体的には、私立小学校の教室内に設置されたストーブの周囲にいた児童が他の児童から追突され蒸発皿の熱湯で火傷を負った事故について、ストーブの周辺に白線をひいたのみで柵等の措置を行わなかったことについて「瑕疵」が認められています。一方で、校庭開放中に幼児がテニスの審判台に昇り後部から降りようとしたため、審判台が倒れ幼児が下敷きになり死亡した場合に、通常予測しえない異常な方法で使用しないという注意義務は利用者である一般市民の側にあり、設置管理者の通常予測しえないものであったとして、事実上不可能な管理行為について「瑕疵」にあたらないとしています。

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