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怪我を負った場合

怪我で生じる損害

加害者に賠償してもらえる損害としては、一般論として、実際に生じた損害のうち、事故と相当因果関係のある範囲のものが対象となります
具体的な損害費目としては、まず、治療関係費、付添人の付添費用、将来の介護費、通院交通費、装具・器具(例えば、義歯、義眼、義手、義足)等購入費など、治療等のために必要になる損害が挙げられます。もっとも、例えば治療費をとってみても、通院した際にかかった治療費がすべて損害賠償の対象となるわけではなく、医学的に相当な方法とは認められない治療の治療費や、症状固定時以降の治療費に関しては、原則として賠償の対象にはなりません。あくまでも事故と相当因果関係のある範囲の損害に限定されます。
また、怪我の治療のためには、入院をしたり通院をする必要があり、その場合には、入通院をすること自体、身体的にも精神的にも苦痛が伴いますので、これによる慰謝料(この慰謝料のことを「入通院慰謝料」といいます。)が賠償の対象となります。金額については実際の入通院の日数・頻度等に応じて増減します。

後遺障害が残ってしまった場合の損害

治療を継続して、事故で生じた怪我がすべて完治すればいいのですが、不幸なことに、身体に後遺障害が残ってしまうことがあります。その場合には、上記の損害に加えて、後遺障害が残ってしまったことによる固有の損害が発生します

後遺障害慰謝料

具体的には、まず身体に後遺障害が残ってしまったこと自体、大きな精神的苦痛を伴いますから、これが慰謝料として損害賠償の対象となります(この損害を「後遺障害慰謝料」といいます。)。後遺障害慰謝料の金額は、残存した後遺障害等級の重さによってある程度定型的に算出されます。

後遺障害逸失利益

また、後遺障害が残ってしまったということは、事故後、それによって仕事が従前どおり出来なくなる可能性がありますので、身体に残存した後遺障害の等級の重さ(労働能力喪失率)に応じて金額は異なりますが、事故に遭わなければ受け取ることが出来たであろう将来の収入分(事故に遭ったことによって将来喪失することになる収入分)を損害として受け取ることができます(この損害を「後遺障害逸失利益」といいます)。

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